本日正午、自民、公明の両党は衆議院安保法制特別委員会において、国民の多数が反対、あるいは理解不可能としているにもかかわらず、いわゆる安全保障法制案、私たちの呼び方では「戦争法案」の強行採決を行った。
この戦争法案は、「国際平和支援法案」と「武力攻撃事態法改正案など10本の法律改正案を束ねた「平和安全法制整備法」から成っており、昨年７月１日に閣議決定された「集団的自衛権の行使容認」を法制化したものである。
これによって、これまで個別的自衛権の発動に限定されていた自衛隊の活動を、新たな3要件なるものを示して、こういう条件があれば武力の行使ができると、これまでの枠をおおきく踏み越えた軍事活動に道を開くことを目的としている。これまでの衆院での審議過程で、この３要件なるものはきわめて曖昧であって、時の権力者の主観でどのようにも判断できるものであり、自衛隊の海外進出、武力行使になんらの歯止めもないことが明らかになった。
もとより、この法案は専守防衛を定める憲法９条に違反しており、決して許されるべきものではない。
われわれ「山梨９条の会」は、アジアにおける多くの人々に犠牲を強いた15年戦争の反省のうえに成り立っている憲法９条を守り抜き、人々が平和のうちに暮らすことのできる環境を守るために山梨県民により結成された会である。
このような本会の趣旨目的からするならば、今回の強行採決は決して容認することはできず、抗議するとともに、本法律案の撤回を強く要求するものである。本会は如何なる状況にたち至ろうと本法律案の廃案のために全力を尽くすことを宣言するものである。
2015年7月15日
山梨９条の会 呼びかけ人代表 椎名慎太郎
連絡先090－2553－9092
Source: 山梨9条の会