旬報社から2014年9月17日に以下が発刊されました。
『福島への帰還を進める日本政府の４つの誤り （隠される放射線障害と健康に生きる権利）』
著者 沢田昭二・ 松崎道幸・ 矢ヶ崎克馬・ 島薗進・ 山田耕作・ 満田夏花・ 小柴信子・ 田代真人
「安全神話」から「安心神話」へ
大きな誤りに基づく日本政府の『汚染地帯』への「帰還政策」。
住民を放射線被ばくから守るために最新の正しい科学的知見に基づいた政策の実行を。
◆原発事故・放射線被害を考えるうえで欠かせない資料も収録◆
①原発事故子ども・被災者支援法（2012年6月27日法律第48号）
②国連・グローバー報告（日本における到達可能な最高水準の心身の健康を享受する万人の権利に関する国連特別報告者の報告書）全文訳
③大飯原発運転差止訴訟・福井地方裁判所判決（2014年5月21日）
政府の勧める福島への帰還政策には4つの誤りがあり、憲法13条,25条に明記されている人権を踏みにじっています。
第１の誤り―放射線被ばくで病気になるリスクを一ケタ近く小さく見積もっている
第２の誤り―被災地域の放射線被ばく量をきわめて小さく見積もっている
第３の誤り―小児甲状腺がんを被ばくと関係ないと断定している
第４の誤り―政府はがんだけでなくさまざまな病気が増えるおそれがあることを無視している
9条とともに13条・25条もNever Change!!!!
(参照)
13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。