Keep9

はじめまして、参考人招致とおっしゃいますが。疑惑の根拠があまりにあいまいであり、どうしてもやるというのなら、双方の参考人を同時に招致して対決させるべきでしょう。

それにしても、民主党の検閲済みメール公開。いくらでも偽造が出来ます。

＞疑惑の根拠があまりにあいまい

　これは、確かにそのとおりです。
　ですから「懲罰動議を出すとなれば」「あいまいである」だけでは、動議を提出する根拠としては薄く、やはり疑惑そのものが無かったということを証明する必要が与党の側にあるのではないでしょうか？としか言ってません。

　またこれは書きませんでしたが、あいまいな情報で参考人招致などと大見得をきった民主党・永田議員にも、疑問を感じています。
　本当に参考人招致が実現して、疑惑自体が捏造だと判明すれば、懲罰動議は避けられませんが、そういう可能性を検討したのでしょうか？自民党が要求に応じないことを見越した「パフォーマンス」ととられても致し方ないでしょうネ。

　いずれにせよわたしのこのエントリーは、憲法に関わる豆知識を軽～く書いたものであって「疑惑」の真偽についてはどちらとも決めつけるものではありません。

はじめまして。
偶然迷い込んでしまいました。

「無かったという事を証明」という言葉は、
非常にナンセンスだと思います。

以下参考（Wikipediaより）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E8%A8%BC%E6%98%8E

無実の証明など出来るのでしょうか？

それに、民主党は保有する情報を開示せずに自民党に情報開示を求めています。これはフェアなんだろうか・・・。

疑問を感じます。

第230条の２　前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

憲法の都合のいい部分だけを抜粋して話をしているようですが、憲法にはこのようにも書かれており、まずは永田議員がメールが真実であるという立証する必要があります。
もちろん小泉首相のガセネタ発言に問題がないとは言いませんが、まずは永田議員に立証責任があると思います。

＞第230条の２
　これは「刑法」の名誉毀損ですよね。「憲法にはこう書かれている」というのはちがいますよ。

＞まずは永田議員に立証責任があると思います。

　これ点はそのとおりだと思います。
　憲法によって、議員の地位が守られていることにアグラをかいて、「国会内なら何を言ってもいいもんね」と無責任な質問をすることは、本来の憲法のもつ値打ちをおとしめるものだとも感じます。

　また、政権与党が正々堂々と受けてたつことをすれば、問題ないと思うのですが、懲罰動議をちらつかせている（必ず可決される与党の出す動議と、否決される野党の動議とでは重みがちがいますからネ）態度に少し疑問を書いてみたわけです。

　いずれにせよ国会が、本筋とはちがうところで泥仕合をはじめようとしている間に、重要法案が国民の目に触れることなく次々と通過していくのは嫌なものです。
　このコメント欄が、本筋の話題である憲法からずれていくのも本意ではありません。

当サイトの本筋である憲法問題とは異なる匿名のコメントが続いていますので、今後は「メールの真贋」に関する匿名コメントは削除しますので、ご了解ください。

永田議員は被懲罰動議常習犯ですから、今回のことも「あ、またか」という感じだし「ジャン、ジャン！」って感じじゃないですか。与党にしてもそして同僚の民主にしても。第一こんなにタイミングよくメールが出てきて、しかもマスコミも定見がないからすぐ乗って、前原党首なんか国政調査権なんていって威勢をはっているけど、そうにやって大きくなればなるほど永田議員にとっては取り返しがつかなくなっちゃったから、結局、今精神的にもまいっちゃったんでしょう。民主党は薬物汚染や婦女暴行など数え上げたらきりがない政党だから、こんなことが続いたら、もう政権に着くのは不可能だと思うよ。将来の日本のためには健全な野党勢力を期待したいけどこれじゃあ、もう無理なんじゃない？前原さんも女性問題も根が深いし、鳩山さんは賄賂の疑惑もあるし、憲法を語るには、ものたりないなあ。前原さんの安保問題も影が薄くなった。

確かに憲法５１条は院内発言で法的責任は問われないとしていますが、政治的責任を問わないとはしておりません。

永田議員が武部氏への告発を立証できない場合には、一般社会では名誉毀損という刑事犯罪にあたる行為をしたのですから、院の秩序を乱したとして懲罰の対象になります。

そして。院による懲罰も憲法に定められた権利です。

５１条は、議院内でのトラブルは外部の機関に介入されることなく、議院自身が解決するという院の独立性の問題であって、議員の不処罰を規定したものではないようですよ。