子や孫を犠牲にする戦争は絶対いや、平和がいちばん！
安倍首相はアメリカを訪れ、日米新ガイドラインを認め、アメリカの議会で演説し、集団的自衛権を行使し、「切れ目なく、いつでも、どこにも、地球の裏側まで自衛隊を派遣し、米軍の戦争に協力する（国際平和支援法案）」とアメリカに誓約しました。
戦後７０年目に、平和国家に終止符を打ち、アメリカの戦争に、協力して、海外で、若者を戦争に動員し、戦争に協力するとアメリカに誓約したのです。
「日米新ガイドライン」を具体化するために『安保法制』（戦争立法）を国会で強行審議し、戦争法案を一気に成立させようとしています。
アフガン、イラク戦争では、憲法違反になるために、戦闘地域に自衛隊を派遣できないことや、武器の使用を認めないことが、特措法で明記されていました。
ところが今回の「戦争立法」では、「国際平和支援法」（恒久派兵法、新法）と現行法改悪案１０本を特別委員会で一括審議し、強行成立させ、アメリカが行うすべての戦争等に協力し、自衛隊を戦闘地域に派遣し、武力行使できるようにようとしています。そうなれば、戦後７１年目に日本は「殺し、殺される」戦争に巻き込まれることになります。
戦争国家は社会保障をこわす
介護報酬２.７％削減など社会保障削減により、安倍内閣は３９００億円も社会保障費を削減しました。ところが安倍首相が米国から帰国して間もなく､横田基地にオスプレイ１０機配備やオスプレイ１７基を日本が購入し、３６００億円も負担することになるということが発表されました。新年度予算に計上されたオスプレイは１機１００億円でしたが、安倍首相の帰国後に発表されたオスプレイ購入では、１機当たりの価格は新年度予算の価格の２倍、２００億円になっています。何が何でも戦争の安倍内閣の政策で国民の命、雇用、暮らしが破壊されています。
奨学資金は返還の必要のない給付制に！
OECDの統計は日本の教育予算が加盟先進諸国の中で最低！と発表しています。イギリスやフランス等の国々では、大学の授業料は無料です。そのうえ、奨学金は給付制で返還の必要がありません。１８歳選挙権を生かし、安心して学べるように、給付制奨学資金制度を実現しましょう。軍事費を減らし、平和のために国の税金を活用しましょう。
Source: さがみはら九条の会