2006年01月09日
第６３条、６４条
［現行憲法］
第６３条【国務大臣の議院出席】
内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第６４条【弾劾裁判所】
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
［自民党憲法草案］
第六十三条
内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院のいずれかに議席を有すると有しないとにかかわらず、いつでも議案について発言するため議院に出席することができる。
内閣総理大臣その他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、職務の遂行上やむを得ない事情がある場合を除き、出席しなければならない。
第六十四条
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
弾劾に関する事項は、法律で定める。
（政党）
第六十四条の二 国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることにかんがみ、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。
２ 政党の政治活動の自由は、制限してはならない。
３ 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。
投稿者 Mr.K : 09:00 | コメント (0) | トラックバック
2006年01月08日
第４４条 、５２条 、５４条
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［現行憲法］
第４４条【議員及び選挙人の資格】
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第５２条【常会】
国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第５４条【衆議院の解散】
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
［自民党憲法草案］
第四十四条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定める。この場合においては、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。
第五十二条
国会の常会は、毎年１回召集する。
２ 常会の会期は、法律で定める。
第五十四条
第六十九条の場合その他の場合の衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。
２ 衆議院が解散されたときは、解散の日から４０日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から３０日以内に、国会の特別会を召集しなければならない。