Keep9

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①現時点で日本国が他国の軍事力で領域侵犯された場合、米国と自衛隊で民族防衛措置を執行することは正当である。
　
　②ゆえに、自衛隊はいかなる理由でも海外へ派遣・派兵しない。現時点での民族防衛は米国と自衛隊の二国で執行することが基本となるからである。
　
　③しかし、日米安保は軍事同盟で、日本国憲法は無論、国際法に違反している。ゆえに、少なくとも国際法に違反する日米安保を廃棄する民主政府を樹立する政治運動を強める。さらに、自衛隊は国際法には違反しないが、日本国憲法には違反するから自衛隊を廃止し、憲法の完全実施を実現する政治運動を強めていく。
　
　④したがって、国際法違反の軍事同盟である日米安保を廃棄した後、憲法違反の自衛隊が存在する歴史的段階も想定される。この段階での、日本民族の防衛措置は国際的なものとなる。日米安保が廃棄されている国際情勢であるから、米国とのみの安全保障措置政策は国際的に成り立たない。つまり、自国の自衛隊を発動した上で諸外国・諸地域・国連に対し、軍事支援を要請し、日本民族を国際法による集団安全保障措置で正当に防衛する。ゆえに、諸外国から自衛隊の出動を要請された場合においても海外に自衛隊を派遣・派兵することも日本国の当然の義務・責任となる。

　⑤自衛隊を解散し、憲法が完全に実施された段階での日本民族の防衛措置は諸外国・諸地域・国連に軍事要請を行い、安全を保障する。非武装の国民に対する軍事力行使は国際法上、民族虐殺であり、戦争とは言わない。非武装の国の国民に軍事力による防衛措置の義務・責任は存在しないと強く主張すべきである。この主張・路線が世界史と国際社会の道理を踏まえた日本国憲法の国際路線の魂である。

　⑥こうして、安保体制下、安保廃棄直後、憲法完全実施（非武装日本）の三段階に分けて憲法完全実施へ向けた外交・安全保障上の政治運動の道筋を述べた。以上

人間は誰しも自殺・殺人に直面すると恐怖を覚える。しかし、人間社会の歴史には自殺と殺人が絶えない。今現在もそうである。こうした事実を知ると果たして人間とは何かという問題意識が発生する。

　人間は生まれてきて文化を築きながら生き抜き、子孫を存続させるために医療・食料その他生産力を高めていく歴史を進めながら、他方で自殺・殺人に恐怖を覚えるが、自殺・殺人を止めることができていないのは何故か。

　殺される人間・自殺する人間は個体として弱小だったから地上から消えたに過ぎないのか。つまり、弱肉強食の生存競争を進めながら、生産力を高めていくのが人間なのか。

　だとすれば、奴隷制社会・封建制社会で支配されていた人間が自由に生きられるようになってきたのは何故か。

　何故、今現在の権力者つまり強者は奴隷制社会に引き戻さないのか。

　何故、死刑廃止国が増加していているのか。

　何故、戦争が違法化されてきたのか。
　
　何故、殺人・自殺対策が執られるのか。
　
　何故、自殺・殺人に恐怖を覚えるのか。

　何故、生まれてきたことをお祝いされて、共に励ましながら生きていくことに感動するのか。
　
　何故、弱者・人間を殺して胸が痛むのか。

　何故、明るく自殺できないのか。

　生きる物だから生物である。しかし、生き物には死が必ず伴う。生き物は時間が経過すれば物体に戻るのだ。だから、生き物は生きる物体である。生きていなければ物体に過ぎない。生きることがすべての生物種の本質である。

　人間は生き物だから、時間が経てば物体になる。しかし、生き物だから生きることが本質になる。ゆえに、人間らしく生きるとはどのようなことかが問題になる。

　人間を他生物と分かつ決定的な違いは人間の本能が労働・言葉・意識の総合力にあることだ。ゆえに、食料の確保・子孫の繁栄・種族保存のために個体間で殺し合いの生存競争をするという本能・必要性は人間にはない。

　食料の確保のためには生産力を向上させればよく、殺しあう必要性はない。

　子孫の繁栄・種族保存のためには食料生産力・医療の進歩を基礎にして両性の言葉・意識の合意で子孫を残すことが他生物と人間を分かつ本質であることはすでに述べた。

　こうして、人間は自然の存在としては、つまり人類の本能から考えれば、自殺・殺人は不自然なのである。

　では、こうした不自然で反社会的で反人間的な自殺・殺人が発生し続ける背景は何か。

　何が人間の共生本能に対するストレスになっているのか。

　何が人間らしさを押しつぶしているのか。

　それが人類の本能を含む自然界に存在しないとすれば、結論は一つしかない。

　反社会的・反人間的な階級国家体制が人間の社会性を押しつぶしているということだ。
　
　現時点では会社経営者独裁の階級権力体制・国家の権力体制を基本とする反社会性・反人間性が人間を自殺・殺人鬼に追い込んでいるということだ。

　したがって、人間が自殺・殺人を無くすには反社会的・反人間的な会社・国家の階級権力体制を基本にした各社会から、人類本来の社会的・人間的な共生社会・経済・政治体制を目指した諸個人の自主独立した民主主義運動の発展が必要となる。

　社会的で人間らしい社会・経済・政治体制には少なくとも自殺・殺人は存在しない。

　自殺・殺人が存在するということは社会体制とそれを反映した諸個人の行動に問題があるといえる。

　以上が社会・歴史科学の基礎理論である

　現在、NHK改革と憲法の関係が政府レベルで問題化している。そこで、公共放送の条件・要望について箇条書きする。これがすべて実現すれば憲法と公共放送の矛盾はほぼ解消すると思います。

　①視聴率主義ではなく、多様な感性を反映させた文化・教養・社会情勢の放送をすること。
　　
　②視聴者を直接に番組に出演させる放送をすること。
　
　③有権者に政治学習と選挙の判断材料を提供するために国会・地方議会の各政党・無所属政治家の代表者が議会・行財政での予算執行・個別法の制定・運用についての自党の態度の事実と説明をする番組を最も視聴率の上がる時間帯に連日、報道すること。

　④国民が労働三権のあり方を知る観点から個別企業の労使交渉・各ナショナルセンターと経済団体等との討論・各ローカルセンターと経済団体との討論を番組化し、最も視聴率の上がる時間帯に連日、報道すること。

　⑤地方政治・国政に対する住民・国民運動の実態について毎日、報道すること。

　⑥国家権力を監視・調査した独自取材の番組を放送すること。

　⑦経済界を勤労者・社会的弱者の見地から監視・調査した独自取材の番組を放送すること。

　⑧NHKの労使団体交渉の内容を全部公開し、完全生放送すること。

　⑨NHKと各種団体（特に政治団体と政治上の影響力の強い団体）との交渉・意見交換等の記録は国民・議会に全部公開し、放送すること。

　⑩受信料の強制徴収は行わない。罰則化は論外。

　⑪全チャンネル無料化を継続すること。視聴者は勤労者として会社利益と受信料と税金を払っており、税金はNHKにも投入されている。ゆえに、スクランブル化（有料化）は料金の二重取りになるので絶対にしないこと。

　⑫多チャンネル化を推進し、上記した内容を全部放送するようにすること。

　⑬以上のNHK改革要求に比較的近い政策を国民に提起する諸政党を政党ホームページで比較・検討しながら探しだして諸政党の全政策に理解を拡げ深めながら、投票・献金・機関紙誌購読・情報提供・支持拡大で協力する諸個人の民主主義運動の発展が必要である。