「平和への権利国際キャンペーン」署名とコメントを国連人権理事会議長(ドイツ)に提出しました。

ご賛同くださっている皆様へ
平和への権利国際キャンペーンのネット署名にご賛同ご支援ご協力くださり心から感謝申し上げます。 
平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会の笹本弁護士が、6月19日まで集まった2700筆の署名とコメントを印刷して 6月27日に提出してくださり、報告を下さいました。引き続き署名を募っています。 

    ネット署名サイト ⇒ https://www.change.org/right-to-peace

笹本弁護士より
「日本からの2716筆の、国連人権理事会宛の署名を、人権理事会議長(ドイツ)に提出してきました。 
快く受け取ってくれました。日本には平和的生存権があり、全世界の人の人権だと憲法にも書いてあり、支持が多いのです、などの訴えはよく聞いてくれました。
普通、NGOとの接触は嫌がられるのですが、今回は特別に配慮してくれました。 
署名と議長室の写真を添付します。」

****************************
   イタリア 平和への権利条例 学習会
                         &
   6月ジュネーブ国連人権理事会報告
             7月11日(土)18:30~
****************************
イタリアの地方自治体は、1980年代から、平和への権利を盛り込んだ条例を制定しています。
これはイタリアのパドバ大学など市民が呼びかけたもので、100以上の地域で条例ができているそうです。
イタリア憲法は、侵略戦争の禁止条項がありますが、それを地域に根付かせるために、地方でも平和を権利として捉える運動が始められました。
今回の学習会では、その点を学習し、日本における「平和への権利」と「平和的生存権」の普及活動に役立てて行きましょう。
イタリアツアーも考えています。
また、6月下旬の国連人権理事会で平和への権利は、どう議論されたのか、今後どうなるのか、ジュネーブ報告もあります。

●イタリア平和への権利条例について
    前田朗さん(東京造形大学教授)
●ジュネーブ6月人権理事会の報告
   笹本潤さん(弁護士/平和への権利キャンペーン日本実行委員会事務局長)

日時:2015年7月11日(土)18:30~
場 所:男女共同参画センター(ウィズ新宿)3F会議室
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file12_01_00001.html
都営地下鉄新宿線「曙橋駅」A4出口から徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」から徒歩10分

     http://nobel-peace-prize-for-article-9.blogspot.jp/2015/07/blog-post.html

********************************
平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会
********************************

以上

   平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会からのご報告とお知らせでした。

引き続き署名の呼びかけとキャンペーンを盛り上げてください!どうぞよろしくお願いいたします。

    「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会

     ネット署名:http://chn.ge/1bNX7Hb
     ツイッター:https://twitter.com/9_npp

Source: 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会

お知らせ

平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会より

****************************
   イタリア 平和への権利条例 学習会
                         &
   6月ジュネーブ国連人権理事会報告
             7月11日(土)18:30~
****************************
イタリアの地方自治体は、1980年代から、平和への権利を盛り込んだ条例を制定しています。
これはイタリアのパドバ大学など市民が呼びかけたもので、100以上の地域で条例ができているそうです。
イタリア憲法は、侵略戦争の禁止条項がありますが、それを地域に根付かせるために、地方でも平和を権利として捉える運動が始められました。
今回の学習会では、その点を学習し、日本における「平和への権利」と「平和的生存権」の普及活動に役立てて行きましょう。
イタリアツアーも考えています。
また、6月下旬の国連人権理事会で平和への権利は、どう議論されたのか、今後どうなるのか、ジュネーブ報告もあります。

●イタリア平和への権利条例について
    前田朗さん(東京造形大学教授)
●ジュネーブ6月人権理事会の報告
   笹本潤さん(弁護士/平和への権利キャンペーン日本実行委員会事務局長)

日時:2015年7月11日(土)18:30~
場 所:男女共同参画センター(ウィズ新宿)3F会議室
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file12_01_00001.html
都営地下鉄新宿線「曙橋駅」A4出口から徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」から徒歩10分

********************************
平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会
********************************



Source: 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会

第121回 落合・中井九条のつどい

ピース・ウオークin落合
戦争する国ノー、若者を戦場に送らない!
平和の日本ブランド憲法九条を守り生かそう

とき:7月19日(日)15時~16時半ころ
集合場所:落合第二地域センター2階大会議室
準備14時~15時、打合せ15時~15時20分、出発15時半

コース予定:中落合4丁目⇒中井2丁目⇒中井1丁目⇒
中落合1丁目⇒中井駅付近⇒下落合駅付近
(確定行路は出発前に発表します。届出承認の関係)
笛や太鼓、鳴り物入りで楽しく明るく歩きましょう!
思いを書いたポスター、絵などを掲げて歩きましょう。
みなさんの創意あるプラカードをお待ちします。
途中の5分、10分でも一緒に歩いて戦争する国ノーの思いを表しましょう。

熱中症予防対策をお忘れなく!

終了後打ち上げ交流会を予定しています。

Source: 落合・中井九条の会のブログ

鈴鹿市議会で請願書が採択されました

 鈴鹿市議会6月議会の最終日の29日。すでに委員会可決の「安保法案、慎重審議を求める意見書」の請願が審議されました。
 委員長報告のあと、「平明の会」宮木議員は反対討論で「慎重審議、と言うが期間延長をしてもまだ言うのは何をもって?鈴鹿市議会として責任ある意見書を出さねばならない。広く市民の声を反映するものでないと」。
 そして賛成討論はまず「日本共産党」森川さん。法案の問題性を丁寧に語り、「法案は撤回、廃案すべきもの」。村上自民党議員の「派兵されるのは20才の若者、未来の日本がどうなる法案なのか考えるべき」の声を紹介し、「その若者も声を挙げ始めている今、立憲主義と民主主義を守るため、この請願の思いを共有する」と力強い表明。
 次に紹介議員の「リベラル鈴鹿」森田さんの賛成意見。重視すべき点として、6/4憲法学者3人と6/22元内閣法制局長官2人の違憲判断を挙げ、立憲主義,憲法99条の重要性を説く。そして「慎重審議とは長く時間を取ることでなく、憲法に照らして問題がないことを確認し、国民の理解を得ること」と主張。
 採決の結果31名中21名の賛成で可決。(反対の10名はつぎの通り。平明の会は市川議員を除く5名、公明党は3名全員、鈴鹿の風は代表の後藤議員だけが反対、市民クラブ原田議員)
 鈴鹿市議会から「今国会での成立の拘らず、多様な方法で国民に周知氏、慎重に審議・決定を」とした意見書が提出されます。
 みなさん、いろいろありがとうございました。私たちはこのあとも,安倍政権が終息する(!)まで活動を続けます。がんばりましょう!  (稲垣恵美子)

Source: 九条の会すずか

宛先国 詳細

グループ
1つの署名につき宛先に設定できるのは40か国のため、宛先国によって署名は5つに分かれています。
5つすべての署名にご賛同いただければ幸いです!


グループ①
Chad, Belarus, Bosnia and Herzegovina, Algeria, Chile, Burundi, Belize, Azerbaijan, Albania, Cameroon, Andorra, Cabo Verde, Japan, Burkina Faso, Brunei, Botswana, Barbados, Bahamas, The Antigua and Barbuda, Central African Republic, Cambodia, Bolivia, Australia, Armenia, Argentina, Bermuda, Burma, Aruba, Canada, Afghanistan, Austria, Bulgaria, Brazil, Benin, Belgium, Bahrain, Bangladesh, Angola, Bhutan
グループ②
Iraq, Mexico, Nigeria, Indonesia, Fiji, Ethiopia, Eritrea, Ecuador, Iceland, Israel, Germany, Mozambique, Hungary, Luxembourg, Nepal, Jamaica, Jordan, Kazakhstan, Iran, Greece, Kenya, Lithuania, Finland, Morocco, Malaysia, India, Estonia, Cuba, Niger, Mauritania, Italy, China, Liberia, Colombia, Myanmar, Georgia, Paraguay, Libyan Arab Jamahiriya, Kuwait
グループ③
EU, Spain, Togo, Turkey, United States of America, France, Mongolia, Denmark, Ireland, Thailand, Tunisia, Uzbekistan, Uruguay, Montenegro, Ukraine, Sri Lanka, Sweden, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, South Africa, Czech Republic, Netherlands, Slovakia, Qatar, Rwanda, Romania, Poland, Saudi Arabia, Peru, Malawi, New Zealand, Saint Kitts and Nevis, Russian Federation, Norway, Philippines, Serbia, Portugal, Republic of Moldova, Panama, Vanuatu
グループ④
Lesotho, Lebanon, Latvia, Lao People’s Democratic Republic, Kyrgyzstan, Kiribati, Honduras, Haiti, Liechtenstein, Madagascar, Monaco, Micronesia(Federated States of), Mauritius, Marshall Islands, Malta, Mali, Maldives, Malawi, Guinea-Bissau, Guinea, Djibouti, Democratic Republic of the Congo, Cyprus, Croatia, Cote d’Ivoire, Costa Rica, Congo, Comoros, Dominica, Dominican Republic, Guatemala, Grenada, Ghana, Gambia, Gabon, Equatorial Guinea, El Salvador, Egypt, Guyana
グループ⑤

Uganda, Turkmenistan, Trinidad and Tobago, Tonga, Timor-Leste, The former Yugoslav Republic of Macedonia, Tajikistan, Syrian Arab Republic, United Arab Emirates, United Republic of Tanzania, Sao Tome and Principe, Zimbabwe, Zambia, Yemen, Viet Nam, Republic of Korea, Sudan, Tuvalu, Switzerland, Swaziland, Saint Vincent and the Grenadines, Saint Lucia, Papua New Guinea, Palau, Pakistan, Oman, Nauru, Namibia, Samoa, San Marino, Suriname, South Sudan, Somalia, Solomon Islands, Slovenia, Sierra Leone, Seychelles, Senegal, Nicaragua

Source: 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会

「安全保障関連法案に反対する学者の会」からアピール賛同者拡大・支援の依頼

 2015年6月28日付けで、表記の依頼メールが届きましたので紹介します。


安全保障関連法案に反対する学者の会の賛同者の皆様へ

 安全保障関連法案に反対する学者の会のアピールに賛同いただき、ありがとうございます。また、SNSなどで拡散いただいている皆様には心から連帯のご挨拶を送ります。6月27日9時現在で、賛同者は学者で7,000名を超え、市民で11,000名を超えました。今後、7月20日に学者による「100名記者会見」を行い、1万名を超える学者の連名によるアピールとして発表することを予定しています。

 政府・与党は、対米公約した「夏までに成立」の見通しが崩れ、9月27日までという異例の国会会期延長を強行しました。成立を断念させるには、法案に反対する国民世論と共同の行動を、空前の規模へと広げていくことが必要です。

 そこで、「学者の会」アピールへの賛同者の数を数倍に増やすために、さらに多くの方に声をかけていただくことをよびかけます。添付のチラシ(和文・英文)[引用者の注:和文版のみを上掲のイメージで示しました。クリックすると拡大イメージをご覧になれます。なお、ダウンロードは、「学者の会」ホームページから出来ます]を活用し、メールやSNSで広げてください。チラシを印刷して、配布・掲示することもお願いします。闘いはこれからが正念場です。よろしくお願いします。

 「100人記者会見」は、7月20日(祝)午後5時から学士会館2階202にて行います。出席いただける方は、事務局(anpogakusya4@gmail.com)まで、お知らせください。

 なお、今後の活動として法案に反対して運動している学生のグループSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)と共同して集会・デモを行うことを予定しています。また、外国人記者クラブにおける海外発信の記者会見も予定しています。詳細については追ってお知らせします。これらの行動へのご参加をお願いいたします。

 安全保障関連法案に反対する学者の会
 事務局・佐藤学(学習院大学教授)


(文責・多幡)

Source: 平和の浜辺:福泉・鳳地域「憲法9条の会」

作家の百田尚樹さんの妄想に抗議することにする。

.
.
この記事は朝比奈ひなたさんのブ口グ投稿記事
「作家の百田尚樹さんの妄想。」
からのコピペです。
..
..
朝比奈ひなたさま

無断掲載をおわび申し上げます。
まずい場合はお知らせくださいませ。
ただちに引用部分をリンク
(朝比奈ひなたさまの記事のアドレス)と入れかえます。
http://harumi-sta.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-3ab8.html

また、それも、だめな場合は、付記くださいませ。
記事ごと削除いたします。 九条節子

http://squares.cocolog-nifty.com/users/94439
.★☆・,.・*”*・,..・*””*★☆.

.
.
★☆・,.・*”*・,..・*””*★☆
.
.
.
.
以下、朝比奈ひなたさまの記事です。
─────────────────
.
.作家の百田尚樹さんの妄想に抗議することにする。

6月25日に開催された自民党議員よる文化芸術懇話会の席で、作家の百田尚樹さんをゲストスピーカーに迎えて自由な歓談がされたことは6/26の新聞各紙の報道にある通り。

わたくしたちの日本は憲法21条で思想・信条の自由が保障されている。
誰もが自由に発言ができる。
したがって百田尚樹さんがギャグで言った言葉だろうが、真意だろうが自由に発言されるコトは当然で大いにやればいい。
真に結構な事である。
しかし、発言された内容が事実を曲げているとき、または憲法で保障されている自由を奪うような発言があれば、自由・民主主義・立憲主義を謳歌する国民として抗議しなくてはならない。
ギャグで済ますことは出来ない。
またギャグにして良い事では無い。
まず、琉球新報と沖縄タイムスに対する発言は冗談・ギャグと言っているが「沖縄の2紙がなくなったらいい」しかし「政治的圧力で潰せという趣旨では無い」と百田さんは言う。
両紙を批判したいのなら最後の口上を用意する必要な無い。
この発言を文章に起しただけでも矛盾に満ちている。
これがギャグとするならば笑いの才能が無いとしか言えない。
それに、これで笑うなら人が居るのならギャグセンスが残念ながら無いと言える。
両紙を真っ向から批判するならば、百田さんは理路整然と発言するべきである。
また琉球新報と沖縄タイムスの2紙で沖縄県内の新聞発行数では98%以上のシェアを持つ県民に愛読されている地元の新聞である。
もし、沖縄の2紙がなくなれば良いと思うならば県民に百田さんはどの新聞を読ませる気なのか。
推奨の新聞を是非教えて頂きたい。
さらに百田さんは普天間について「基地が出来てから周りに人が住み始めた」と述べているがコレは事実と異なる。
戦前から集落・役場・駅があったが沖縄戦も収まらない最中に建設を始めている。
したがって沖縄戦が終了したあと住民は帰る場を失い。
基地の周辺に住むようになったのが事実で、この点も脚色している。

軍用地料の話しはお話にならない程に脚色している。
百田さんが発言されている言葉の根拠はどこにあるのか、そのまえに沖縄史について客観的に勉強をなされているか疑問でしかない。

百田さんは発言に対して弁明をしている。
当然の権利で詳しく話して頂きたい。
また、ご自身が正しいと思うならば、もう少し勉強してから論陣を張るもよいと思う。
さて、そこで気になるのが当日会場で百田さんを喝采していた多くの国会議員である。
いまだに百田さんを援護・応援するコメントもなければ反省の発言もしない。
実は国民に最も批判されるべきは参加した国会議員である。

真の立憲議員ならば、自ら勉強に励みたとえ意見が異にしても正々堂々と緻密に論陣を張るべきである。
また、自らと異なる意見を封じ込む事を是とするならば、
それは覇権主義的な中国・人権を抑圧する北朝鮮など独裁国家を批判する立場には無いことを知るべきだろう。
主筆 朝比奈ひなた
.
─────────────────
朝比奈ひなたさんのブログからの引用は以上です。
..
.
.
以下毎日新聞の記事の引用です。
百田氏発言:「沖縄の新聞社潰せ」…自民「謝罪する」
毎日新聞 2015年06月26日 11時56分
(最終更新 06月26日 18時09分)
─────────────────http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000e010218000c.html.
 自民党の25日の勉強会で作家の百田尚樹氏が、安全保障関連法案に関し、沖縄の新聞社2社について「潰さないといけない」
などと報道機関を批判する発言をした問題で、民主、維新、共産3党は26日午前の衆院平和安全法制特別委員会の理事会で、抗議した。
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
───────────────────────────────────.
全然違う話で~す。

ケツメイシ(ハブ茶)、植え時ということで
ぐぐったら、
ケツメイシという歌手グループがいて
YouTubeでぐぐった、「花鳥風月」を聞いていたら
ひとりでに涙がでてきました。
なぜか分からない。

ソノリテ。
.
メンバーの内2人は神戸市出身。
私、近くに住んでいたことあったかも~。
.

.

Source: こうべ9条の会

【共同アピール】歴史を歪め戦争を美化して「戦争する国づくり」へ子どもたちを導く憲法敵視の教科書の採択を許さない世論と運動を大きく発展させよう

教科書ネットの共同アピールをご紹介します。
こんな教科書をこどもたちに渡してはいけません。
各地で行われている教科書見本本展示会場でアンケートを書きましょう。

http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/appeal20150611.htm

【共同アピール】

歴史を歪め戦争を美化して「戦争する国づくり」へ子どもたちを導く憲法敵視の教科書の採択を許さない世論と運動を大きく発展させよう

1.文部科学省は、2015年4月6日、14年度中学校教科書の検定結果を公開しました。この教科書は、2008年3月に改訂告示された学習指導要領にもとづく教科書の2回目の検定です。今回の検定は、2014年1月に政府見解に基づいて書くなど3点にわたって改悪された検定基準、同年3月に改悪された検定審査要項(検定審議会内規)にもとづいて行われました。この制度改悪が、今回の申請図書や検定結果にも大きな影響をもたらしています。

 そのなかで、かねてから私たちが戦争美化などの点で批判してきた育鵬社版歴史・公民教科書、ならびに自由社版歴史教科書が検定に合格しました。今回、検定提出しなかった自由社版公民も旧版のまま採択に参入することになっています。

2.育鵬社版・自由社版の歴史教科書は、これまで通り、敗戦前までの国定教科書と同様に、神話上の人物で実在しない神武天皇を初代天皇であるかのように書き、歴史事実をゆがめています。また、各時代にわたって、天皇と支配者中心の歴史を描き、さらに現代史では昭和天皇を賛美する特設ページをもうけるなど、日本国憲法の精神に反して天皇を日本の支配者として敬う考え方を子どもに押しつけようとしています。

3.育鵬社版・自由社版は、これまで以上に、近代日本が行った侵略戦争と植民地支配を美化し、加害をなかったことにし戦争に対する否定的な心情を払しょくして「戦争する国づくり」へ子どもたちを誘導しようとしています。

日露戦争は日本の朝鮮支配を確立するための戦争であり、実際5年後には韓国併合にいたったにもかかわらず、ロシアのアジア進出を「わが国の存立の危機」(育鵬)、ロシアの軍事力が「日本が太刀打ちできないほど増強されるのは明らかだ」(自由)と事実にも反して危機を強調し、自衛のための戦争と正当化します。さらにコラムなどで国民全体が戦争に協力した姿を教えます。一方、他社で必ずとりあげている当時の反戦論や重税反対の動きはまったくとりあげません。

  韓国併合後、朝鮮で土地を追われた農民が多数出たことは、2006年版までは両社とも本文に書いていましたが、育鵬社は全部削り、その上、併合後、朝鮮の人口・耕地面積・米生産量・学校数などが増えたことを示す表を、なぜそうなったかの説明なしに入れています。自由社も、鉄道・灌漑施設などの開発や「学校も開設し、日本語教育とともに、ハングル文字を導入した教育を行った」など善政を強調しています。韓国併合により朝鮮に与えた被害など反省すべき点を書いている他社教科書とは大きく違います。

満州事変と日中戦争に関しては、「満州国」での工業の発展と人口増加を強調して日本の満州支配を美化し、そのうえ日本の満蒙開拓団入植も全く無批判に書いています(育鵬)。自由社版はついに南京事件の記述をまったく削除しました。

自由社版の現行本では、側注で南京事件を書いていましたがこれを削除し、南京事件の記述を一切無くしました。逆に通州事件の側注を2倍にまで詳しくしました。文科省はこれについて検定意見をつけていません。戦後70年の今年、南京事件を削除したのは「南京事件はでっち上げ」という彼らの主張を露骨に表現したものですが、それは近隣諸国条項に違反するものであり、文科省の責任は重大です。

アジア太平洋戦争については、当時の日本政府の主張そのままに、アジア諸国を欧米の植民地から解放するための戦争だったと教えることに力をそそいでいます。戦争初期の「日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました」と書き、インド国民軍、ビルマ独立義勇軍、インドネシア義勇軍などが日本軍に協力して戦ったことを強調します(育鵬)。また、「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」「日本を解放軍としてむかえたインドネシアの人々」というコラムをのせています(自由)。これらは日本の行った戦争の本質を誤解させるものです。他社にはこのような記述はなく、アジア諸国民に与えた苦しみをとりあげています。さらにこの戦争の名称についても、アジア解放の戦争という意味をこめて当時の日本政府がつけた名前を使い「大東亜戦争(太平洋戦争)」(自由)、「太平洋戦争(大東亜戦争)」(育鵬)をタイトルに使っています。

他社では日本の兵士や国民が支配者によって正義の戦争と信じこまされていたことを書いていますが、育鵬社・自由社は、国民がだまされていたことは書かずに、国民が積極的に国家・戦争に協力してがんばったことだけを強調しています。

  沖縄戦について育鵬社は「集団自決に追いこまれた人々もいました」とは書いていますが、他社のように「日本軍によって」という言葉はなく、日本軍による住民虐殺にはまったくふれていません。自由社は「集団自決」の記述は今回全面削除しました。もちろん住民虐殺の記述はありません。さらに「日本軍はよく戦い、沖縄住民もよく協力した」との記述を付け加え、沖縄戦を戦争の悲劇としてではなく住民の戦争協力の姿として描き出し、戦争を最大限美化しています。

4.両社とも明治憲法の問題点にはふれず、「アジアで初めての本格的な近代憲法として内外ともに高く評価されました」(育鵬)と称賛し、自由社版も明治憲法について「憲法を称賛した内外の声」をくわしく紹介する一方、日本国憲法はアメリカから押しつけられたことを強調し、その積極的意義や国民が憲法を支持したことにはふれません。他社の扱いとは正反対です。

5.公民教科書における憲法の扱いは他社とは大きく異なって、国家に役立つ人材をつくるのが公民教育の目的だとして、国民一人ひとりよりも国家を優先し、日本国憲法の精神を根本的に歪めている点で重大です。

国民主権の扱いが他社と大きく異なるのは、「国民主権と天皇」(育鵬)、「天皇の役割と国民主権」(自由)のように天皇とセットで扱っていることです。両社ともその内容は国民主権の説明が三分の一、天皇の説明が二分の一です。さらに現在の天皇制を「現代の立憲君主制のモデル」(育鵬)と持ち上げています。

基本的人権を学ぶ項目でも、両社とも人権保障について三分の一、人権の制限と国民の義務にそれより多い三分の二をあてています。しかも人権の制限の原理として憲法に規定されている「公共の福祉」を説明するときに、他社のように他人の人権を侵すことになる場合に人権が制限されるとするのではなく、国家・社会の秩序を守るために人権が制限されると書き、歯止めのない人権の制限を容認しています。

両性の平等の問題でも、現実にある男女差別の実態にはふれず、男女共同参画条例についても専業主婦の役割を軽視しているなど否定的な見解をわざわざとりあげています。男らしさ・女らしさを大切にすることや家族の重要性を一面的に強調していることも他社との違いです。

さらに、他社では数行をあてているに過ぎない「憲法改正」について2ページの独立の項を立て、各国の憲法改正の回数の一覧表まで掲げ、改憲が必要という政治的主張を打ち出しています。

6.育鵬社版公民教科書の憲法の平和主義の扱いも、全体として安倍政権の防衛・軍事政策をそのまま宣伝しているような教科書となっている点で重大な問題があります。「平和主義」の項でも平和主義そのものは4分の1、あとの4分の3は自衛隊についての説明にあてています。そして世界各国では国防の義務を課している憲法をもつ国もあるとの資料を掲げ、国防の義務を国民に課すのが当然のように書いています。その次に「平和主義と防衛」の項を設け、「国防という自衛隊本来の任務をじゅうぶんに果たすためには、現在の法律では有効な対応がむずかしい」という議論をあえて紹介しています。「沖縄と基地」というコラムでは、政府は負担軽減を行っているとして「普天間飛行場の辺野古への移設などを進めています」と書いています。また「世界平和の実現にむけて」の項では、自衛隊が「積極的に海外で活動できるよう法律を整備することが議論されています」と書き、「憲法改正」の項でも「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合に、日本が必要最小限の範囲で実力を行使することは、憲法上許される」と、集団的自衛権行使を容認しています。そして日米安保体制のもと軍事力で国を守る必要性を強調しています。まさに「戦争する国づくり」のための教科書といえます。

他社のように憲法9条の歴史的意義や、最近の国際紛争解決のための平和的・外交的努力を紹介し、9条を生かし平和をどうつくるかを考えさせるような内容はまったくなく、武力による解決しかないような印象を与えるもので、日本国憲法の精神に反するものです。

原子力発電についても、エネルギー問題の解決には核融合発電が必要だとして、それを推進する姿勢を変えていません。

7.育鵬社版公民教科書には、安倍首相の写真が15枚(平均すると14ページに1枚)も載っています。この教科書の内容は政府の「広報誌」といえますが、さらに、安倍政権の「宣伝パンフレット」だといっても過言ではありません。こんなものを「教科書」として子どもたちに渡すことは許されません。

8.このような日本国憲法の精神に反する教科書で子どもたちが学ぶことは、あってはならないことです。しかもこれらの教科書については、国連・子どもの権利委員会などからも、「歴史的事実に関して日本政府による解釈のみを反映しているため、アジア・太平洋地域の国々の子どもの相互理解を促進していない」などの懸念が繰り返し表明されています。

 にもかかわらず、育鵬社版教科書をつくった日本教育再生機構・「教科書改善の会」は、「理想の教科書が誕生した」「あなたのまちにも育鵬社教科書を」「『日本がもっと好きになる教科書』を全国の子供達に届けよう」と採択活動を展開しています。そして、政権党やそれにつらなる日本会議などの政治団体が、議員などの政治的影響力を駆使して教科書採択に介入し、育鵬社版・自由社版教科書の採択を推進しようとする動きが顕著にみられます。

 安倍政権によって2014年6月に改悪された地方教育行政法によって、首長が教育に介入しやすくなりました。しかし、教科書採択については首長が介入できないことを文科省・小松初等中等教育局長が国会答弁で明確にしています。

こうした教育への政治的介入を排除し、各地域の住民・保護者・教育関係者が、日本国憲法の精神に立脚した教科書が採択されるよう求める声を大きくあげることをよびかけます。今、安倍政権の「戦争する国」、憲法改悪へ向けた暴走が異常に強まり、それに反対する大きな共同の運動が発展しています。教科書採択問題はこれらの課題と一体のものであり、安倍政権の暴走を止める課題と育鵬社・自由社版教科書採択阻止は共通の課題です。全国的な運動と連携・共同して、地域から大きな運動を発展させましょう。

 そして各地の教育委員会や学校設置者が、その声に応えて理性的判断にもとづいて教科書を採択することをよびかけます。

  2015年6月2日

(団体名)

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)、アジア女性資料センター、あぶない教科書を許さない八王子の会、安倍教育政策NO・平和と人権の教育を!ネットワーク、「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク、生かそう1947教育基本法!子どもと教育を守る東京連絡会、いせはら教育を考える会、岩国の教育を考える会、ABC企画委員会、えひめ教科書裁判を支える会、沖縄平和ネットワーク関西の会、沖縄平和ネットワーク首都圏の会、沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会、過去と現在を考えるネットワーク北海道、学校に自由の風を!ネットワーク、教育と自治・埼玉ネットワーク、教科書・市民フォーラム、教科書を考える尾道市民の会、教科書を考える呉の会~未来への架け橋~、教科書問題を考える港北の会、教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま、強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク、憲法改悪阻止各界連絡会議、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会、公正な教科書採択を求める大田区民の会、神戸国際キリスト教会、子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない市民の会(愛知)、子どもと教科書・旭区民ネットワーク、子どもと教科書大阪ネット21、子どもと教科書全国ネット21、子どもと教科書を考える八重山地区住民の会、子どもの権利・教育・文化全国センター、子どもの人権埼玉ネット、子どもを戦争にみちびく教科書はいらない!広島県民集会実行委員会、在韓軍人軍属裁判を支援する会、さいたま教育文化研究所、相模原の教育を考える市民の会、島根県教職員組合益田支部・鹿足支部、自由法曹団、新日本婦人の会中央本部、新日本婦人の会八王子支部、杉並の教育を考えるみんなの会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、戦争被害調査会法を実現する市民会議、「戦争を肯定する教科書」を子どもたちに渡さない市民の会(愛知・海部津島)、全国印刷出版産業労働組合総連合会、全国民主主義教育研究会、高槻ジェンダー研究ネットワーク、男女平等をすすめる教育全国ネットワーク、朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動、「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク、東京・教育の自由裁判をすすめる会、東京の教育を考える校長・教頭(副校長)経験者の会、東京歴史科学研究会、中野の教育を考える草の根の会、南京への道・史実を守る会、日韓つながり直しキャンペーン2015、西区教科書を考える会(横浜市)、2015年「戦争を肯定する教科書」の採択を許さない愛知県実行委員会、日中韓共同歴史編纂委員会、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、日本山妙法寺、日本ジャーナリスト会議(JCJ)、日本ジャーナリスト会議・東海、日本出版労働組合連合会、日本製鉄元徴用工裁判を支援する会、日本の戦争責任資料センター、日本婦人団体連合会、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、日本民主法律家協会、ノー!ハプサ、ピースボート、東大阪で教育を考える会、日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会、ふぇみん婦人民主クラブ、婦人民主クラブ、フォーラム・平和・人権・環境、平和・国際教育研究会、平和と教育を考える都筑区民の会、平和を実現するキリスト者ネット、平和力フォーラム、平和をつくり出す宗教者ネット、みんなの教育・ふじさわネット、武蔵村山子どもと教育を育てる会、ユーゴネット、許すな!憲法改悪・市民連絡会、横浜教科書採択連絡会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会、「歴史認識と東アジアの平和」フォーラム日本実行委員会、歴史をたずねる会@杉並

韓国・アジアの平和と歴史教育連帯

                           (2015.6.10現在 94団体)

              問合せ・連絡先:子どもと教科書全国ネット21

                     千代田区飯田橋2-6-1 小宮山ビル201

                     ℡:03-3265-7606 Fax:03-3239-8590
Source: 東京法律事務所憲法9条の会

鈴鹿市議会総務委員会での意見陳述

 今日6月22日、鈴鹿市議会総務委員会で九条の会すずか提出の請願が可決されました。
委員会のメンバーは6月20日号の「市議会だより」のとおりで8人の議員。議論が始まるとすぐに、この法案とその国会審議への問題意識が予想以上に高く、多くの委員のみなさんにもこの請願と同じ思いが共有されているとわかりました。
 周囲で多くの市民が、この請願と同趣旨の声を挙げている、市民に最も近い市議会がこれを出すのは当然、との意見表明もあって、とても心強い思いでした。
 お一人反対された委員があっただけで、6人の圧倒的賛成で可決。紹介議員の森田さん、板倉さんをはじめ、いろんな形でお力になって下さった多くのみなさん、本当にありがとうございました。29日の本議会での採択を祈っています。

■鈴鹿市議会6月議会・総務委員会への意見陳述(全文)■

 このたび私たち「九条の会すずか」が提出した「安全保障法制の慎重な審議を求める意見書採択に関する請願書」について、意見陳述の機会をいただきありがとうございます。
 すでにご承知の通り、新たな安全保障法案の国会審議が始まって1ヶ月が過ぎましたが、与野党の論議はかみ合っているように思われず、私たちは、ずっと多くの疑問と懸念を抱いています。
 「九条の会すずか」では、憲法学の先生を招いてこの11本に及ぶ法案が、自衛隊員だけでなく私たちの市民生活にも大きな影響があるといったことについてもお話いただきましたが、国会審議ではまだそうした内容まで語られてはいません。その内容が国民に十分知らされないまま審議が進められることに大きな危惧を抱かざるを得ません。
 今回の法案はわが国の安全保障政策の大転換をもたらすものです。国民とともに歩むべき安全保障政策については、多様な意見をくみ取り、丁寧な説明によって国民の十分な理解と納得の上に成り立つものだと考えます。今回、自衛隊員がこれまでになく危険な任務で海外に派遣されるかもしれないと言われていますが、その前提としてなにより必要とされるのは、その任務への国民的コンセンサスではないでしょうか。
 国民の懸念や疑問に対し、説得力のある答弁で理解と納得を得ることができるかどうか、それこそが今国会審議の焦点だと思われます。10本一括で提案などという拙速な手法によるのではなく、むしろ十分時間をかけて徹底的に議論することが必要だと思います。その議論を通じて私たち国民の懸念を払拭し理解させるのには、与野党とも相手を屈服させたり拒絶することばではなく、相手の言い分に耳を傾け説得することばが必要でしょう。ましてリスクを語ることなく、曖昧にしたまま進められるようなことは、あってはならないと思います。
 元自衛隊員はこう言います。「戦闘地域か非戦闘地域かは問題ない。1発でも撃ってくれば戦争になる。」「『こんなはずではなかった』となってからでは遅い。そうならないためにもしっかり議論してほしい」。また山崎拓氏、古賀誠氏など自民党の元幹事長ら5人も法案に反対声明を出していますし、廃案を求める憲法学者は200名を越えています。
 6月4日には、与党推薦の参考人も含む三人の憲法学者全員が集団的自衛権の行使容認を含むこの法案を「憲法違反」として大きな反響を呼びました。合憲だという二人の学者も記者会見をしていますが、この方たちは政府が違憲としている「徴兵制」も合憲とする考えだといわれています。その後朝日放送の報道番組「報道ステーション」が行った『憲法判例100選』の執筆者である憲法学者198人へのアンケートによれば、回答者151名のうち集団的自衛権行使を合憲とするのは4人、安保法案を合憲とするのは3人という結果がでています。日本国憲法という最高法規に違反しているとの判断がこれほど出ている状況で、十把一からげともいえる提案で拙速な審議と採決は、決して強行するべきではないと思います。国会の会期が9月まで延長されると言われていますが、今国会での成立を急ぐその姿勢にも危うさを感じます。
 私たち「九条の会すずか」は5月以来署名活動を続けていますが、これまでになく市民のみなさんが協力的というより積極的です。多くの方が「ああ、今国会でやっとる法案な、あれはいかんなあ」とすぐペンを取って下さいます。そればかりか、署名をして下さった方から、今回は私たちの方がお礼を言われるのです。「この法案には、ちょっと待ったと言いたかったが、一市民の自分にはその手段がなく、何もできないのがとてももどかしかった。あなたたちのおかげで、そんなわたしの声を届けることができる。ほんとにありがとう」と。それも何人もの方から言われます。高校生の声も紹介します。「憲法を無視して、戦争の加害者にも被害者にもなりうる国づくりはごめんです。私たち若者のためにがんばってください」。
 こんな切実なる市民の声をどうか、鈴鹿市議会でくんで下さり、今国会での成立に拘らず、慎重審議をするよう政府への意見書を申し入れて下さい。心からお願い申し上げます。
                                        2015年6月22日
                         九条の会すずか代表世話人 稲垣恵美子


Source: 九条の会すずか