さがみはら九条の会からの呼びかけ 2015.06.09

 子や孫を犠牲にする戦争は絶対いや、平和がいちばん!

 

 安倍首相はアメリカを訪れ、日米新ガイドラインを認め、アメリカの議会で演説し、集団的自衛権を行使し、「切れ目なく、いつでも、どこにも、地球の裏側まで自衛隊を派遣し、米軍の戦争に協力する(国際平和支援法案)」とアメリカに誓約しました。

 戦後70年目に、平和国家に終止符を打ち、アメリカの戦争に、協力して、海外で、若者を戦争に動員し、戦争に協力するとアメリカに誓約したのです。

 「日米新ガイドライン」を具体化するために『安保法制』(戦争立法)を国会で強行審議し、戦争法案を一気に成立させようとしています。

 アフガン、イラク戦争では、憲法違反になるために、戦闘地域に自衛隊を派遣できないことや、武器の使用を認めないことが、特措法で明記されていました。

 ところが今回の「戦争立法」では、「国際平和支援法」(恒久派兵法、新法)と現行法改悪案10本を特別委員会で一括審議し、強行成立させ、アメリカが行うすべての戦争等に協力し、自衛隊を戦闘地域に派遣し、武力行使できるようにようとしています。そうなれば、戦後71年目に日本は「殺し、殺される」戦争に巻き込まれることになります。

 

 戦争国家は社会保障をこわす

 

 介護報酬2.7%削減など社会保障削減により、安倍内閣は3900億円も社会保障費を削減しました。ところが安倍首相が米国から帰国して間もなく、横田基地にオスプレイ10機配備やオスプレイ17基を日本が購入し、3600億円も負担することになるということが発表されました。新年度予算に計上されたオスプレイは1機100億円でしたが、安倍首相の帰国後に発表されたオスプレイ購入では、1機当たりの価格は新年度予算の価格の2倍、200億円になっています。何が何でも戦争の安倍内閣の政策で国民の命、雇用、暮らしが破壊されています。

 


奨学資金は返還の必要のない給付制に!

 

 OECDの統計は日本の教育予算が加盟先進諸国の中で最低!と発表しています。イギリスやフランス等の国々では、大学の授業料は無料です。そのうえ、奨学金は給付制で返還の必要がありません。18歳選挙権を生かし、安心して学べるように、給付制奨学資金制度を実現しましょう。軍事費を減らし、平和のために国の税金を活用しましょう。

Source: さがみはら九条の会

7月3日15時~憲法学者が国会前に集結!

「安保関連法案に反対する憲法学者リレートーク」

日時:2015 年 7月 3日(金)午後3時~6時
場所: 国会正門前 右側

●呼びかけ人
石埼学 (龍谷大学教授)
永山茂樹 (東海大学教授)
西原博史 (早稲田大学教授)

●発言予定者
石川裕一郎 (聖学院大教授)
稲正樹 (国際基督教大学客員授)
志田陽子(武蔵野美術大学教授)
清水雅彦(日本体育大学教授)
中川律 (埼玉大学准教授)
三輪隆 (元埼玉大学教授)
渡邊弘 (活水女子大学准教授)
ほか
7・3リレートーク

Source: 東京法律事務所憲法9条の会

「平和への権利国際キャンペーン」署名とコメントを国連人権理事会議長(ドイツ)に提出しました。

ご賛同くださっている皆様へ
平和への権利国際キャンペーンのネット署名にご賛同ご支援ご協力くださり心から感謝申し上げます。 
平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会の笹本弁護士が、6月19日まで集まった2700筆の署名とコメントを印刷して 6月27日に提出してくださり、報告を下さいました。引き続き署名を募っています。 

    ネット署名サイト ⇒ https://www.change.org/right-to-peace

笹本弁護士より
「日本からの2716筆の、国連人権理事会宛の署名を、人権理事会議長(ドイツ)に提出してきました。 
快く受け取ってくれました。日本には平和的生存権があり、全世界の人の人権だと憲法にも書いてあり、支持が多いのです、などの訴えはよく聞いてくれました。
普通、NGOとの接触は嫌がられるのですが、今回は特別に配慮してくれました。 
署名と議長室の写真を添付します。」

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   イタリア 平和への権利条例 学習会
                         &
   6月ジュネーブ国連人権理事会報告
             7月11日(土)18:30~
****************************
イタリアの地方自治体は、1980年代から、平和への権利を盛り込んだ条例を制定しています。
これはイタリアのパドバ大学など市民が呼びかけたもので、100以上の地域で条例ができているそうです。
イタリア憲法は、侵略戦争の禁止条項がありますが、それを地域に根付かせるために、地方でも平和を権利として捉える運動が始められました。
今回の学習会では、その点を学習し、日本における「平和への権利」と「平和的生存権」の普及活動に役立てて行きましょう。
イタリアツアーも考えています。
また、6月下旬の国連人権理事会で平和への権利は、どう議論されたのか、今後どうなるのか、ジュネーブ報告もあります。

●イタリア平和への権利条例について
    前田朗さん(東京造形大学教授)
●ジュネーブ6月人権理事会の報告
   笹本潤さん(弁護士/平和への権利キャンペーン日本実行委員会事務局長)

日時:2015年7月11日(土)18:30~
場 所:男女共同参画センター(ウィズ新宿)3F会議室
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file12_01_00001.html
都営地下鉄新宿線「曙橋駅」A4出口から徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」から徒歩10分

     http://nobel-peace-prize-for-article-9.blogspot.jp/2015/07/blog-post.html

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平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会
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以上

   平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会からのご報告とお知らせでした。

引き続き署名の呼びかけとキャンペーンを盛り上げてください!どうぞよろしくお願いいたします。

    「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会

     ネット署名:http://chn.ge/1bNX7Hb
     ツイッター:https://twitter.com/9_npp

Source: 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会

お知らせ

平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会より

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   イタリア 平和への権利条例 学習会
                         &
   6月ジュネーブ国連人権理事会報告
             7月11日(土)18:30~
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イタリアの地方自治体は、1980年代から、平和への権利を盛り込んだ条例を制定しています。
これはイタリアのパドバ大学など市民が呼びかけたもので、100以上の地域で条例ができているそうです。
イタリア憲法は、侵略戦争の禁止条項がありますが、それを地域に根付かせるために、地方でも平和を権利として捉える運動が始められました。
今回の学習会では、その点を学習し、日本における「平和への権利」と「平和的生存権」の普及活動に役立てて行きましょう。
イタリアツアーも考えています。
また、6月下旬の国連人権理事会で平和への権利は、どう議論されたのか、今後どうなるのか、ジュネーブ報告もあります。

●イタリア平和への権利条例について
    前田朗さん(東京造形大学教授)
●ジュネーブ6月人権理事会の報告
   笹本潤さん(弁護士/平和への権利キャンペーン日本実行委員会事務局長)

日時:2015年7月11日(土)18:30~
場 所:男女共同参画センター(ウィズ新宿)3F会議室
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file12_01_00001.html
都営地下鉄新宿線「曙橋駅」A4出口から徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」から徒歩10分

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平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会
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Source: 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会

第121回 落合・中井九条のつどい

ピース・ウオークin落合
戦争する国ノー、若者を戦場に送らない!
平和の日本ブランド憲法九条を守り生かそう

とき:7月19日(日)15時~16時半ころ
集合場所:落合第二地域センター2階大会議室
準備14時~15時、打合せ15時~15時20分、出発15時半

コース予定:中落合4丁目⇒中井2丁目⇒中井1丁目⇒
中落合1丁目⇒中井駅付近⇒下落合駅付近
(確定行路は出発前に発表します。届出承認の関係)
笛や太鼓、鳴り物入りで楽しく明るく歩きましょう!
思いを書いたポスター、絵などを掲げて歩きましょう。
みなさんの創意あるプラカードをお待ちします。
途中の5分、10分でも一緒に歩いて戦争する国ノーの思いを表しましょう。

熱中症予防対策をお忘れなく!

終了後打ち上げ交流会を予定しています。

Source: 落合・中井九条の会のブログ

鈴鹿市議会で請願書が採択されました

 鈴鹿市議会6月議会の最終日の29日。すでに委員会可決の「安保法案、慎重審議を求める意見書」の請願が審議されました。
 委員長報告のあと、「平明の会」宮木議員は反対討論で「慎重審議、と言うが期間延長をしてもまだ言うのは何をもって?鈴鹿市議会として責任ある意見書を出さねばならない。広く市民の声を反映するものでないと」。
 そして賛成討論はまず「日本共産党」森川さん。法案の問題性を丁寧に語り、「法案は撤回、廃案すべきもの」。村上自民党議員の「派兵されるのは20才の若者、未来の日本がどうなる法案なのか考えるべき」の声を紹介し、「その若者も声を挙げ始めている今、立憲主義と民主主義を守るため、この請願の思いを共有する」と力強い表明。
 次に紹介議員の「リベラル鈴鹿」森田さんの賛成意見。重視すべき点として、6/4憲法学者3人と6/22元内閣法制局長官2人の違憲判断を挙げ、立憲主義,憲法99条の重要性を説く。そして「慎重審議とは長く時間を取ることでなく、憲法に照らして問題がないことを確認し、国民の理解を得ること」と主張。
 採決の結果31名中21名の賛成で可決。(反対の10名はつぎの通り。平明の会は市川議員を除く5名、公明党は3名全員、鈴鹿の風は代表の後藤議員だけが反対、市民クラブ原田議員)
 鈴鹿市議会から「今国会での成立の拘らず、多様な方法で国民に周知氏、慎重に審議・決定を」とした意見書が提出されます。
 みなさん、いろいろありがとうございました。私たちはこのあとも,安倍政権が終息する(!)まで活動を続けます。がんばりましょう!  (稲垣恵美子)

Source: 九条の会すずか

宛先国 詳細

グループ
1つの署名につき宛先に設定できるのは40か国のため、宛先国によって署名は5つに分かれています。
5つすべての署名にご賛同いただければ幸いです!


グループ①
Chad, Belarus, Bosnia and Herzegovina, Algeria, Chile, Burundi, Belize, Azerbaijan, Albania, Cameroon, Andorra, Cabo Verde, Japan, Burkina Faso, Brunei, Botswana, Barbados, Bahamas, The Antigua and Barbuda, Central African Republic, Cambodia, Bolivia, Australia, Armenia, Argentina, Bermuda, Burma, Aruba, Canada, Afghanistan, Austria, Bulgaria, Brazil, Benin, Belgium, Bahrain, Bangladesh, Angola, Bhutan
グループ②
Iraq, Mexico, Nigeria, Indonesia, Fiji, Ethiopia, Eritrea, Ecuador, Iceland, Israel, Germany, Mozambique, Hungary, Luxembourg, Nepal, Jamaica, Jordan, Kazakhstan, Iran, Greece, Kenya, Lithuania, Finland, Morocco, Malaysia, India, Estonia, Cuba, Niger, Mauritania, Italy, China, Liberia, Colombia, Myanmar, Georgia, Paraguay, Libyan Arab Jamahiriya, Kuwait
グループ③
EU, Spain, Togo, Turkey, United States of America, France, Mongolia, Denmark, Ireland, Thailand, Tunisia, Uzbekistan, Uruguay, Montenegro, Ukraine, Sri Lanka, Sweden, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, South Africa, Czech Republic, Netherlands, Slovakia, Qatar, Rwanda, Romania, Poland, Saudi Arabia, Peru, Malawi, New Zealand, Saint Kitts and Nevis, Russian Federation, Norway, Philippines, Serbia, Portugal, Republic of Moldova, Panama, Vanuatu
グループ④
Lesotho, Lebanon, Latvia, Lao People’s Democratic Republic, Kyrgyzstan, Kiribati, Honduras, Haiti, Liechtenstein, Madagascar, Monaco, Micronesia(Federated States of), Mauritius, Marshall Islands, Malta, Mali, Maldives, Malawi, Guinea-Bissau, Guinea, Djibouti, Democratic Republic of the Congo, Cyprus, Croatia, Cote d’Ivoire, Costa Rica, Congo, Comoros, Dominica, Dominican Republic, Guatemala, Grenada, Ghana, Gambia, Gabon, Equatorial Guinea, El Salvador, Egypt, Guyana
グループ⑤

Uganda, Turkmenistan, Trinidad and Tobago, Tonga, Timor-Leste, The former Yugoslav Republic of Macedonia, Tajikistan, Syrian Arab Republic, United Arab Emirates, United Republic of Tanzania, Sao Tome and Principe, Zimbabwe, Zambia, Yemen, Viet Nam, Republic of Korea, Sudan, Tuvalu, Switzerland, Swaziland, Saint Vincent and the Grenadines, Saint Lucia, Papua New Guinea, Palau, Pakistan, Oman, Nauru, Namibia, Samoa, San Marino, Suriname, South Sudan, Somalia, Solomon Islands, Slovenia, Sierra Leone, Seychelles, Senegal, Nicaragua

Source: 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会