２３日夕方、四万十市中央公民館にて、幡多地方の『戦争法案に反対する』政党、市議、労組、９条の会等各団体代表（２０数名）が参加しての『戦争法を許さない幡多の会』が結成されました。
会は緊急の呼びかけにもかかわらず、幡多の各市町村から代表が駆け付ける中呼びかけ人の大西氏の基調報告がありました。（以下に掲載します）
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７月１５日、衆議院特別委員会で、１６日衆議院本会議で自民党、公明党などは安保法制（戦争法案）を強行採決した。
安倍首相自らが『国民の理解は深まっていない』と認めながらの強行採決は、立憲主義、民主主義の破壊であり、強行採決に対する国民の怒りは大きく、世論調査でも内閣支持率は１０％下がり、３７,７％になったのに対して不支持率は５１,６％に上がった（共同）。国会も朝から深夜まで連日包囲され、抗議行動が行われている。特に青年、学生の立ち上がりが注目され、全国に広がっている。
高知県でも７月１９日に２回目の全県集会が行われ、６５０人が参加した。高知市、南国市、香南市野市、夜須など、これまで集会やデモをやったことが無いところでも取り組まれている。
安倍内閣は『６０日ルール』による衆議院再議決（９月１４日から可能）で、会期末（９月２７日）までに成立させることができると踏んでいたが、内閣支持率の激減は衝撃を与えている。法律は安保条約のときのように『自然成立』はなく、成立させるためには、①参議院で強行採決するか、②衆議院で再度強行採決するしかない。
会期末までに安倍内閣にとって『四つの爆弾』(①川内原発再稼働、②戦後７０年談話、③辺野古埋め立て取り消し、④戦争法強行採決)が炸裂する。一つひとつが国民の大きな怒りと運動が高まる。運動を繰り広げて戦争法廃案、安倍内閣打倒を実現しよう。
（２）幡多での闘い
戦争法をめぐって幡多では６月地方議会が大きな焦点となった。四万十市、宿毛市、土佐清水市、大月町で廃案を求める意見書案が提案され論戦となった。そのうち、大月町では賛成多数で可決されたが、四万十市、宿毛市、土佐清水市では僅差で否決された。宣伝活動では、政党、団体によって取り組まれてきたが、十分とはいえない。
幡多でも全国、全県の行動に呼応して、戦争法廃案、安倍内閣打倒の一点で共同した取り組みを立ち上げ、集会、でも、宣伝、啓蒙活動、９月地方議会での廃案意見書採択運動などに取り組み、戦争法案廃案、安倍内閣打倒を実現しよう。
（３）共同行動を行う団体の取り決め
①戦争法案廃案、安倍内閣打倒の一点で共同行動を主催する団体を立ち上げる。
名称を『戦争法を許さない幡多の会』とする。
②全体会の決定に基づいて日常的に活動を進める運営委員を若干名選ぶ。
④目的達成後、解散する。
（４）共同行動の計画
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提案に対し、参加者から活発な意見が出され、論議の末、次のように決まりました。
決定したこと
①（１）項と（２）項は提案通り可決。
②（３）項の名称は、提案通り可決。
運営委員は７人が選出されました。（具体的な名前は後日掲載します。）
活動資金は寄付金で賄う。（当日19,832円のカンパがありました。）
解散については…9月27日以降の状況に寄り判断する。
③共同行動は当面の予定として
▼８月６日 とさしみず９条の会 の宣伝行動支援
▼８月９日 四万十市で リレートーク＆デモを行う
時間は…１６時から１８時
場所は…天神橋商店街の土豫（どよ）銀行跡地（申請中）
④その他
▼８月２日 １８時から第２回運営委員会
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報告は以上です。
幡多地域でも、遅ればせながら『大きな共同』が実現しました。なかむら九条の会は、誠実に他団体と協力しながら、粘り強く大きな戦争法反対、安倍内閣打倒のうねりを，この幡多から作り出していく覚悟です。（nakamura9）
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Source: なかむら９条の会
