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2007年12月23日
政治家の歴史認識
『明治から大正、昭和の時代にこの国が…他国に侵略していき、他国の多くの非戦闘員や、自国民にまで多大な犠牲を強いた事実は、どうしたって否定することはできないのです』
『再び戦死者が靖国神社に祀られるようなことだけは絶対にあってはなりません。私は、靖国に祀られて喜ぶ人はいないと思っています』
『北朝鮮との国交回復・賠償の問題…中国に日本軍が遺棄してきた化学兵器の問題や中国残留孤児の問題など…多くの未解決の傷跡を見るとき、まだまだ日本は無謀な戦争の責任をとれていないと思います』
『岸信介が、釈放後に政界へ復帰し、やがて日本の総理になったことは、日本において戦争責任が果たされていない典型です』
『若い人々が戦争体験を持っていないのは幸せなことです。ただ、戦争を知らないがゆえに、無責任な言動も増えています。若い政治家や、政治家を志す人々には、昭和二〇年の敗戦に至るまでの異常な日本の歴史を冷静な眼で眺め、どんな不幸を関係諸国に与えてきたのかに思いを馳せていただきたい。そしてその傷跡を今も残しつづけていることは民族の恥だと考えなくてはいけないと思います』
ながながと引用しましたが、誰の発言かわかりますか。
自民党幹事長、内閣官房長官を歴任した野中広務氏です(『世界』08年1月号)。
日本の政治に責任を持とうとするならば、野中氏のこの認識を前提にできる政治家でなければならないし、有権者はその認識を見きわめて議員を選ばないとならない時代に来ていると思います。
野中氏は、安倍前総理が｢過去を美化する傾向を持ったグループと共に行動していたので、私は心配していた｣と語っていますが、有権者のどれほどの人が、議員になろうとする人の歴史認識を承知しているか、これが日本の進路に重要な意味を持つと思います。
投稿者 Mr.Q : 08:01 | コメント (2) | トラックバック
2007年12月09日
新テロ特措法を許すな１２・１２緊急集会＆国会デモ
開催日時 2007年12月12日(午後六時半開会)
開催場所 東京都(日比谷野外大音楽堂)
主催 新テロ特措法を許すな！１２・１２集会実行委員会
詳細について連絡先
全国労働組合総連合
03-5842-5611
東京地方労働組合評議会
03-5395-3171
安保破棄中央実行委員会
03-3264-4764
安保破棄東京実行委員会
03-5940-6088
投稿者 Mr.Q : 12:50 | コメント (0) | トラックバック
2007年12月02日
来年の年賀状図案
今年も賛同ブロガーの方から来年の年賀状図案が提供されました。配布可能ということなのでそれぞれのブログで貼り付けて使用して結構です。
投稿者 Mr.Q : 07:43 | コメント (0) | トラックバック
2007年12月01日
ＮＰＪに連帯の挨拶を贈る
既報のようにインターネットサイト「ＮＰＪ」が開設されました。
私は、つい一ヶ月ほど前 ＮＰＪの運営に参加する一人の弁護士さんと知り合いました。紹介者から私がkeep9の管理者と聞いていたらしく準備段階からこのサイトを知りえることが出来、準備サイトに対して意見を求められました。
聞くところによると３年前に韓国に行き、オーマイニュースなどを訪問されたあと、日刊ベリタやＪＡＮＪＡＮなどの個性・問題点などを追及した結果、中心メンバーが弁護士であることや、今後法的なニーズが高まることから、弁護士中心に、日本のネットメディアを作ろうと思い立ったのが今回の取り組みだったそうです。
★ 数年後には国民のほとんどが、インターネットができる環境になる。
総務省の「平成１7年情報通信白書」によると、平成16年末における我が国のインターーネット利用人口は、7,948万人と推計され、人口普及率は62.3%となっています。
また世帯（自宅）からのインターネット接続方法でブロードバンドが62.0％となっており、平成15年末の47.8%と比べて14.2%増加しています。
総務省の調査で平成10年の人口普及率が13.4％、世帯普及率が11.0％だったことをみれば、この6年間でいかに情報通信化が進んだかを見ることができます。
全ての年代で利用率は増加していますが、特筆すべきは13歳から19歳、20歳から29歳、30歳から39歳までの年代で90％を超える利用率になっています。
これからテレビのデジタル放送が普及すれば、家庭のテレビからもネットにつながるようになるわけですから、この何年間か先には、ほとんどの日本国民がインターネットを利用することができる環境になります。
★ インターネットで育った世代が実社会に登場し始めた
マイクロソフト・ウィンドウズ９５が発売されて14年が経ちました。
「ミレニアム・プロジェクト」（平成１１年１２月１９日内閣総理大臣決定）で、小学校時代から、パソコン「で」教育を受けた子どもたちが、いよいよ社会に出始めてきました。
彼らにとってネットは、新聞やテレビよりもずっと身近で影響を受けやすいものです。さらに、そういう世代が年を追うごとに増え続けていくのです。
「インターネットができる」だけではなく「インターネットの情報が強く影響を与える」環境、ネット世代が登場します。
たった３％の有権者が民主党から自民党に投票先を変えただけで、2005年の衆院選 ９・１１ショックが起きたことを思えば、この事実の重みは見逃せません。
★ テレビや新聞とは違うメディア・・・そしてどれもが並存する
インターネットは、情報を入手するだけではない、個人からどんどん情報を発信することができるメディアです。 それらは、近年のブログやSNS(ソーシャルネット・サービス)の登場によって一層顕著になりました。
また、テレビのデジタル化と同時に、テレビがＷＥＢ配信される動きも進んでいます。これからは、リアルタイムな世論調査との連動で番組作りなどの動きが、さらに加速するでしょう。
さらに、その情報はインターネットの網の目をつかってつながりあい、一瞬にして全国的なものになりうるという特徴を持っています。また人気ブログの世論への影響力はものすごいものがあります。近年では耐震偽造問題での「きっこのブログ」http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/は、裏面を暴露しマスメディアでは発表されていないことをいち早く書き注目を浴びました。
このようにインターネットは、テレビやラジオ、新聞、雑誌といった これまでのマスメディアとはまったくちがう新しいメディアです。
こうしたことはネットを活用している人達には、極めて当たり前のようなことなのですが、既存メディアの職業人の中では軽視、無視、嫌悪の感を抱いている人達は少なくはありません。
こうした中で、私は今まで以上に九条を守ろうという志のある人達が旺盛にネットで情報発信する必要性を感じていました。私達とベクトルが近似した新たなネットジャーナリズムが登場した事は、大いに歓迎します。
始める事は勢いで出来るのですが、二年三年と継続する事は 始める時とは別な努力・能力を必要とします。
ＮＰＪが法律分野だけが突出するサイトに留まらず総合的で文化的な情報発信サイトに成長されることを期待して、連帯の挨拶とします。