Keep9

　私は経済の問題を考えるときにも、日本国憲法は一つの指針になると考えています。

［現行憲法］
　第２９条【財産権】　
　財産権は、これを侵してはならない。
　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

　第２２条【居住・移転・職業選択の自由】
　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

　日本国憲法は、ある特定の経済の体制を前提とした法律にはなっていません。現行憲法のままでも、もっと自由主義的な資本主義になることも、社民主義的な福祉優先の資本主義になることも、中国のような一国二制度になることも、可能といえば可能な条文になっています。
　ただ、私有財産を守り増やす権利の内容も、そのための職業選択の自由についても、まるっきり無制限に認められるものでは無いということについて、ちゃんと釘をさせるようにだけはなっています。それが、青字で書かれている「公共の福祉に適合する」「公共の福祉に反しない」という文です。

　「公共の福祉に反しない」とは、「他人の基本的人権を侵害しない」と読み替えることができます。つまり、憲法が保障した基本的人権を制限できるのは、やはり憲法が保障している自分以外の他人の基本的人権だけであるという意味です。

　さて、このことを踏まえて、マンション耐震偽装問題やライブドア問題を考えてみるとどうでしょう。「安全対策はコストがかさむ、コストを削らなくては利益を最大化できない」「法律さえ守っていれば、儲けるために何をやっても良い」という主張に対して、日本国憲法は「マンション購入者や一般株主の『基本的人権』を踏みにじってまで儲けても良いとは言ってませんよ」とハッキリ釘を刺してくれているのです。

　ですから、財産や商取引に関する法律は、この憲法の精神にのっとって、個々人の間で「財産権」をめぐった争いが起きた際に、それを調整するべく公正・中立な取引として円滑に進められるように（さまざまな不備や抜け道が現時点であったとしても）整備されているわけです。
　やはりどんな問題が起こったときでも、日本国憲法は物事を考える上で基本となる視点を与えてくれるているものです。

　ではここで、この第２２条・第２９条について、自民党の憲法草案ではどうなっているかを見てみましょう、、、

　［自民党憲法草案］
　２２条　何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
　２９条　財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。

　ハイ！しっかり、「改悪」されていますね。
　自民党案は実に細かいところまで、よくぞ気配りをしてくれているものです。

　２２条では、他人の人権を侵害する職業をなりわいにすることも「職業選択の自由」と認められるように「自由が拡大」されています。
　２９条では、財産権の内容を「公共の福祉に適合（＝個々の基本的人権同士の調整）」をすると定めた内容から「公益・公の秩序（＝社会の利益や秩序）」を優先する内容へと置きかえています。

　これでは、消費者・投資家を騙すような職業につくことも「自由」ですし、問題が起こったときには、個人の救済よりも社会全体のシステムを守ることのほうが優先されることになります。また、ライブドアのような「他人のお金」で「他人のつくった会社」を「買収しては転売するだけ」の会社で、買収される会社やそこで働く労働者、またリスクを背負わされる個人投資家にとっては、まったくはた迷惑な会社であったとしても、経済全体が発展しているあいだはそのことが憲法上も許されるということになってしまうわけです。

　それにしても「自民党改憲草案」は、現行憲法の値打ちある部分を再認識するための「対象物」としてはなかなか良い教材です。
　「現行憲法のどの部分が変えられようとしているか？」
　「なぜ自民党案はそのような変更をしようとしているか？」
　この二つの視点で、もう一度憲法の条文を並べただけの「ｋｅｅｐ９」のエントリーを読み比べて見ることを、皆さんにお薦めしたいと思います。

　ということで今日はここまで！

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